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[ミャンマー最新法務事情 第5回]

先月よりミャンマーの投資インセンティブについてご紹介させて頂いております。今回は経済特区法に基づく投資インセンティブについて情報提供をさせて頂きます。

 

1. 根拠法令・ゾーン制

 経済特区法に基づき、インセンティブが付与されます。経済特区内のゾーンによってインセンティブが異なり、フリーゾーン(=自由区、輸出型製造業用の輸出加工区)とプロモーションゾーン(=奨励区、その他の事業向けの規制緩和特区)に区分されています。

 

2. インセンティブ

 経済特区において、①租税減免措置・②土地の長期の賃借権・③関税減免措置・④商業税減免措置・⑤外貨移転権利・⑥政府による保証等のインセンティブが与えられます。

 

①租税減免措置として、法人税免税(フリーゾーンでは7年間・プロモーションゾーンでは5年間)、翌5年間の50%減税、再投資利益につき翌5年間の50%減税が認められます。

②外国人は1年を超える不動産の賃借が認められませんが、経済特区では最長50年の賃借、加えて25年間の延長が認められます。

③フリーゾーンでは、製造に使用する原材料、機械、部品、および工場等の建設のための建築資材及び事業用車両の輸入に係る関税の免除、卸売り、輸出、物流の為の自動車およびその他物品の輸入に係る関税等の免除が認められ、プロモーションゾーンでは販売目的でない機械、部品、工場等建設のための建築資材および事業に不可欠な車両その他物品の輸入に係る5年間の関税等の免除(減免期間後5年間の上記物品等の輸入に係る関税等の50%の

減額)、輸出製品に使用された原材料の輸入に係る関税等の還付が認められます。

④フリーゾーンでは国内またはプロモーションゾーンから調達した商品に関する免税、完成品輸出に関する免税が認められ、プロモーションゾーンでは法人税免税期間中の減免措置、完成品輸出に関する免税が認められます。

⑤外国送金の権利が保証されます(会社法のみに基づく外国会社については、実務上配当の外国送金等は中央銀行の許可を取得することは困難となっています)。

⑥契約期間中に会社が国有化されないこと及び契約期間中に十分な理由なく事業を中止させることはないことを保証されます。

その他、損失の5年間繰り越し等が認められています。

 

3. ティラワ経済特区

 現在、事実上投資可能な経済特区はティラワ経済特区に限定されており、ティラワでは、ゾーンによる区分けではなく、事業内容によって「フリーゾーンビジネス」と「プロモーションゾーンビジネス」に区別され、同じ優遇措置が適用されています。

 

4.次号について

 次号から、労働法を中心にご説明させていただきます。

(佐野)

 


Posted-Date: 2016年 08月 12日