カンボジア王国政府は、2026年3月26日付で特定品目の輸入関税率及び輸出税率を調整する政令第52号（Sub-Decree No. 52）を発出しました。同政令は、電動モビリティ、クリーンエネルギーの利用、及び一部の製造業分野の支援を目的としており、2026年4月1日より発効しています。

主要な税率変更
同小令では、多くの輸入品・輸出品について大幅な関税引き下げ（0%への引き下げを含む）が導入されました。主要な変更内容は以下のとおりです。

EV関連インフラ・部品
EV用バッテリー充電器、電線・ケーブル：7%から0%に引き下げ

電気・ハイブリッド車両部品
電池、パワートレイン部品、パワーステーション、携帯電話用電池、太陽電池、その他特定の部品：15%から0%に引き下げ

乗用車・商用車
ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（EV）（乗用・商用）：15%から0%に引き下げ
電動モーター、太陽光システム、リチウム電池、電子レンジ、電気ボイラー：同様に15%から0%に引き下げ

家族用電気自動車
ファミリーEV：35%から0%に引き下げ
ファミリーPHEV：35%から7%に引き下げ

特定の家庭用電気製品
電気コンロ・トースター：35%から0%に引き下げ

輸出税―アルミニウム製品
アルミニウム鉱石：輸出税を25%から0%に引き下げ

政策的背景
本政令は、カンボジアの電動モビリティ、クリーンエネルギー導入、及び一部の下流製造業の支援に対する継続的な政策コミットメントを反映したものです。EV、EV部品、充電インフラの輸入業者は、通関コストの大幅な引き下げの恩恵を受けます。また、家庭用電気製品の製造業者・販売業者は輸入競争力の向上が見込まれ、所定の基準を満たすアルミニウム製品の輸出業者は輸出税の完全撤廃の恩恵を受けます。

今後の動向
関税消費税総局（GDCE）から、関税分類及び書類要件に関する追加ガイダンスの発出が予想されています。