労働職業訓練省（MLVT）は、2026年9月30日付で、縫製・繊維・履物・旅行用品・バッグ産業における2027年の最低賃金を月額212米ドルとする旨の通知を発出しました。2026年の最低賃金（月額210米ドル）から2米ドルの引上げとなり、2027年1月1日から適用されます。

決定の経緯
国家最低賃金評議会（NCMW）は、2026年中に計17回の協議を実施しました。労働者側は月額225米ドルを、使用者側は月額210米ドル（据置き）をそれぞれ主張し、合意に至らなかったため、最低賃金法第12条に基づいて、評議会における無記名投票が行われました。
投票の結果は、210米ドルに47票、225米ドルに3票、無効票1票であり、210米ドルが評議会での決定額となりました。
その後、首相は、最低賃金法第13条に基づいて、評議会の決定額に2米ドルを上乗せし、2027年の最低賃金を月額212米ドルと決定しました。なお、試用期間中の労働者については月額210米ドルが適用されます。

交通・住居手当の継続
2026年3月20日の協議において合意された月額2.50米ドルの交通・住居手当の暫定的な増額についても、2027年において引き続き支給されます。
これにより、労働者の受取額は2026年と比較して合計4.50米ドルの増加となります。

その他の手当（変更なし）
最低賃金以外の既存の手当については、従前のとおり継続されます。
– 皆勤手当：月額10米ドル
– 交通・住居手当：月額7米ドル（上記の暫定的な増額2.50米ドルを除く）
– 勤続手当：勤続2年目から月額2米ドル、以後1年ごとに1米ドルずつ加算し、11年目以降は月額11米ドル
– 食事手当：残業時に1日あたり2,000リエル（約0.50米ドル）、又は、食事の現物支給

これらの手当を含めた労働者の受取総額は、勤続年数等に応じて、月額231.50米ドルから242.50米ドルの範囲となる見込みです。

労使双方からの要望
評議会の協議においては、使用者側から、川上産業（繊維・原材料）への投資に対する優遇措置の拡充、及び、2029年に予定される後発開発途上国（LDC）からの卒業に伴う貿易上の特恵の喪失への対応について要望が示されました。労働者側からは、生活費の上昇を踏まえた継続的な賃金の見直しが求められています。