会計監査規制機関（ACAR）は、2026年3月10日付指導第0.11/26号を発出し、事業または運営活動を停止する企業及び非営利組織に適用される正式な手続きを定めました。
同指導は、会計監査法の遵守を確保し、これまで見られた通知の不備や法定義務の誤解に対処することを目的としています。

主な義務

事業停止を行う事業体は、事業停止の過程及びその後においても、以下の義務を履行する必要があります。
– 適正な会計記録の維持
– 適用される会計基準に基づく財務諸表の作成
– 必要に応じた独立監査の実施
– 所定の期限内におけるACARへの必要な報告書の提出
これらの義務を履行しない場合、行政処分の対象となる可能性があります。

提出手続

事業体は、年次財務諸表提出期限の少なくとも60日前までに、ACARに対して正式な行政書簡を提出する必要があります。
提出の際には、所定の手数料を支払う必要があります。

提出時の添付書類は以下のとおりです。
– 財務報告識別番号（FIN）証明書の写し
– 過年度の財務報告書提出時の支払い受領書
– 未提出の財務諸表の写し（ある場合）
– 関連当局への事業停止通知書の写し（該当する場合）

完了と不履行の帰結

事業停止の承認を最終化するためには、過年度の未提出財務諸表をすべて提出する必要があります。
所定の期間内にACARに通知を行わなかった場合、当該事業体は運営継続中とみなされ、継続的な法的義務及び報告義務を負うこととなります。