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[ミャンマー最新法務事情 第6号]

今回はコンドミニアム法について情報提供をさせて頂きます。

 

1. コンドミニアム法の制定・概要

  2016年1月29日、コンドミニアム法が制定されました。不動産譲渡制限法に基づき、外国人又は外国企業は1年を越える不動産の賃借が禁止されています(不動産譲渡制限法5条)。その例外として、外国投資法及び経済特区法は、一定規模の事業投資等を条件として長期間不動産を賃借できる権利を外国人又は外国企業に付与しています。

 コンドミニアム法は、長期間賃借できる権利から一歩進めて、同法の定める要件をみたせば、外国人又は外国企業によるコンドミニアムに関する権利取得を認めるものとなっています。

 

2. 定義・要件

 コンドミニアム法の定める「コンドミニアム」とは「同法に基づき登記された共有地(Collectively Owned Land)上に建設された6階建以上の建物」とされ、集合所有地・共有者の利益のための付合物・建物・設備などの共有資産も含まれます(コンドミニアム法2条(a))。

 「同法に基づき登記された共有地」として登記するためには、コンドミニアム法による要件(現行法に基づき建設され、権利譲渡可能な建物であること等)を満たさなければなりません。

 その他、①コンドミニアム法に従ってライセンスを取得した開発業者によって建設されたコンドミニアムであること(コンドミニアム法上のコンドミニアムの建築を行うためには、最低資本金の条件を満たした上、同法が定める事業ライセンスを取得しなければなりません。なお、開発業者は、分譲時に、コンドミニアムと集合所有地の所有権を区分所有者に移転する必要があります。)

②土地面積が2万平方フィート(約1,858平方メートル)以上であること、③外国人に販売することができるコンドミニアムは40%までであること(完成前の分譲も可能)などの要件があります。

 さらに、規則によって、最低階層数、部屋数、共有施設等の要件が定められる予定となっています。

  専有区画の所有者についても、外国人への区画の販売・賃借、担保提供等を行うことができるとされています(コンドミニアム法第26条(d))。

 

3. 今後の運用

 コンドミニアム法の規則が制定されておらず、登記制度に不備があるため、コンドミニアム法に基づく不動産取得が可能となるまでは時間がかかるものと思料されます。しかし、コンドミニアム法の制定により、不動産開発が活発になるものと期待されています。

 

4.次号について

 次号から、労働法を中心にご説明させていただきます。

佐野 和樹

 


Posted-Date: 2016年 11月 26日