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[ラオス最新法務事情 第21号]

 

ラオスでは、改正投資奨励法草案の起案および修正が行われています。現時点では、10月11日時点の草案が最新版となっており、国民議会に提出されています。同法は、「Investment Promotion Law Revision 2016(以下、「草案」といいます。)」と題されています。今後、国民議会での協議により変更や修正が行われる可能性が高いですが、現時点の改正のポイントを整理します。なお、施行時期については、現時点では未定となっています。

 

1 投資促進保護委員会の設置

 現行の投資奨励法では、計画投資省、商工省、経済特区およびそれらの所轄窓口および投資奨励法細則で定められる投資奨励委員会などがワンストップサービス事務所を通じて、各種投資の承認などを行っている状態となっておりました。

 その点、今回、首相や各省庁の大臣を含む全関連省庁から構成される投資促進保護委員会(the Committee for Investment Promotion and Protection)という組織が発足(草案第34条以下)する予定となっています。当該委員会がワンストップ事務所を管理し、より円滑かつ一本化された投資審査・投資管理を行えるような体制を構築しようとしています。

 

2 コンセッションに関する改正

(1)コンセッションに関する分類の改正

 現行の投資奨励法上において、3つの投資事業の種類(一般事業、コンセッションを伴う事業、経済特区開発事業)が存在しています。今回の改正で、コンセッションに関して、①天然資源の開発を含むコンセッション、②天然資源の開発を含まないコンセッション、③公民連携に基づくコンセッション、④経済特区開発に関するコンセッションという4分類に分類が分けられます(草案第15条)。今まで明確でなかった公民連携(Public-Private Partnership(PPP)、草案第15条では、ラオス政府と民間企業による合弁事業を意味しています。)

による投資形態が追加される流れとなり、PPPに関する管理規定は、別途政府より出される予定です(草案第23条)。

 

(2)コンセッション登録資本金の改正

 今まで不明確であったコンセッション事業の登録資本金については、①天然資源の開発を含むコンセッションの場合、80 億キープ(約980,000USドル)以上、②天然資源の開発を含まないコンセッションは、30億キープ(約370,000USドル)以上というように資本金規制が導入されております。そのため、参入のハードルが高くなっており、留意が必要となっています(草案第26条)。

 

(3)コンセッション期間に関する改正

 現行、投資法奨励法上のコンセッション付与期間は99年間ですが、計画投資省内でコンセッション付与期間が長すぎるとの意見があり、50年間へ短縮される可能性が高い状態となっています(草案第21条)。

 

3 投資インセンティブ内容の改正

 現行の投資奨励法においては、奨励レベルおよびゾーンによって投資恩典の内容が決定していましたが、基本的にゾーン制は廃止される流れとなっています。そのため、投資優遇業種によって、法人税免税期間に関して、第1種8年間、第2種5年間、第3種3年間、貧困地域への投資はプラス5年間の恩典を与える方針となっています(草案第43条)。前述の通り、ゾーン制は廃止される流れですが、例外的に貧困地域においては、特別に恩典が与えられる可能性があります(草案第47条)。

 

4 駐在員事務所について

 今までヴィエンチャン日本人商工会所や大使館を通じて、議論を続けてきた駐在員事務所の許可期限(規制上、許可は1年更新で、2回しか更新できない)については、修正されることも期待されたが、今回の草案では特段期限に関する言及はなく、草案第30条にて記載される細則での修正が待たれることになります。               

藪本 雄登

 


Posted-Date: 2016年 11月 26日