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[ラオス最新法務事情 第20号]

 

 今回はラオスの公証役場制度についてご紹介させて頂きます。公証役場法は1991年12月に制定されました。その後、2009年2月に改正されています。今年4月に、同制度の国民への周知および制度の強化に関する通達が出されています。

 

1.公証役場の定義(公証役場法2条)

 法規あるいは名義人あるいは当事者の意志に基づいて作成された契約書およびそれ以外の文書(配当に関する覚書、遺産相続、定款)の真正および正当性を公証人が認証することです。

 公証人の署名と公印により契約書や文書が認証を受けたことになります(同法3条2項)。

 

2.認証対象

 公証人による認証の対象は以下の通りです(同法9条)。

1)各種契約書の正当性(売買、ローン、賃借、建設請負、労働、株など)

2)遺言

3)夫婦の財産に関する所有権

4)原本からコピーした文書

5)署名、拇印

6)翻訳書

7)人物証明(写真と本人を照合)

8)提出文書の日付確定

9)関連文書の受領と受領証明

10)契約書以外の文書(配当に関する記録、遺産相続、定款)

 

3.認証の手続き(同法11条)

 国内外の個人、法人、団体は自身が作成した契約書及びその他文書を自身の居住地や契約を結ぶ場所、契約の対象として設定さ

れている不動産の所在地にある公証役場に持ち込み認証申請をすることができます。

 当事者が個人の場合、自分自身の言動に責任が持てる人が手続きを行う必要があります。同条件に満たない当事者は、両親あるいは保護者が代理人として行います。法人や団体の場合は法律により定められた代表者あるいは当該団体が委任した代理人によって手続きを行う必要があります。

 

4.認証の意義(同法15条)

 公証役場で認証を付与された契約書およびその他文書は、公証人が署名、公印を押した日から有効となります。

 公証人がこれらを認証することにより、契約書や文書そのものの証拠としての価値あるいは根拠価値を高めます。また、裁判において、法的な証明力を高めます。

 

5.公証役場における使用言語(同法6条)

 認証を依頼する全ての文書はラオス語で作成されなければなりません。外国語で作成された文書はラオス語へ翻訳する必要があります。また、ラオス語がわからない当事者は、通訳人を伴う必要があります。

 

6.認証にかかる日数(同法14条)

 関連資料が真正に成立したこと、法律に従って作成されたという事実が認められる場合は、公証人は申請書受理後、3日営業日以内に認証を付与します。再検証した後追加資料の提出が必要な場合は、最大で15営業日以内に付与すると規定されています。

 以 上

 


Posted-Date: 2016年 08月 12日